平成３１年 ２月 定例会 吹田市議会会議録４号 平成31年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成31年３月５日 午前10時開議 ＋議案第42号 吹田市
文化会館改修工事請負契約の締結について １｜議案第43号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第９号） ＋議案第44号 平成31年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） ２ 市会議案第１号 吹田市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例の制定について ＋議案第１号 千里丘北地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制 ｜ 定について ｜議案第２号 関西大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制 ｜ 定について ｜議案第３号 円山町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定 ｜ について ｜議案第４号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市職員の定年等に ｜ 関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第６号 吹田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制 ｜ 定について ｜議案第７号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第８号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第９号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号 吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め ｜ る条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号
吹田市立総合運動場トラック・
フィールド改修工事（建築工事）請 ｜ 負契約の締結について ｜議案第15号 吹田市立健都
ライブラリー建設工事（建築工事）請負契約の締結に ｜ ついて ｜議案第16号 （仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について ｜議案第17号 吹田市営豊津住宅Ｔ２棟
解体撤去工事請負契約の一部変更について ｜議案第18号 吹田市営津雲台第１
住宅解体撤去等工事請負契約の一部変更につい ｜ て ｜議案第19号
北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道本線 ｜ ５５０Ｋ６００Ｍ
付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更につい ｜ て ｜議案第20号 中核市の指定に係る申出について ３｜議案第21号 市道路線の認定について ｜議案第22号 平成31年度吹田市一般会計予算 ｜議案第23号 平成31年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第24号 平成31年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第25号 平成31年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第26号 平成31年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第27号 平成31年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第28号 平成31年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第29号 平成31年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第30号 平成31年度吹田市
水道事業会計予算 ｜議案第31号 平成31年度吹田市
下水道事業会計予算 ｜議案第32号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第８号） ｜議案第33号 平成30年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ｜議案第34号 平成30年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号 ｜ ） ｜議案第35号 平成30年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第36号 平成30年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第37号 平成30年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ｜議案第38号 平成30年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ｜議案第39号 平成30年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第２号） ｜議案第40号 平成30年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第41号 平成30年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第２号） ４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 畑澤 実 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 山下栄治 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武 健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 川本義一 理事 中川明仁 理事 大山達也 理事 宮田信樹 理事 上野雅章 理事 大矢根正明 教育長 原田 勝 学校教育部長 橋本敏子 地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 稲見敦史 主査
山本紘也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時15分 開議）
○川本均議長 ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ８番 後藤議員、13番 馬場議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 日程１ 議案第42号から議案第44号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。都市魅力部長。 （
都市魅力部長登壇）
◎
畑澤実都市魅力部長 御上程をいただきました議案第42号につきまして、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 吹田市
文化会館改修工事請負契約につきましては、一般競争入札を実施いたしましたところ、本年２月27日に請負者が決定をいたしましたので、本契約を締結しようとするものでございます。 追加議案書の１ページ、２ページをごらんいただきたいと存じます。 工事の概要でございますが、吹田市泉町２丁目29番１号、吹田市文化会館におきまして、大阪府北部地震による施設の復旧とあわせて文化会館が将来にわたって安定的な運営ができるように、老朽化の進む施設や内外装の大規模改修を行うものでございます。 工期は、本市議会議決後から平成32年（2020年）７月31日までを予定いたしており、請負金額は37億6,961万400円、請負者は淺沼・大之
木特定建設工事共同企業体でございます。 なお、
追加議案参考資料の１ページから19ページに工事概要、請負者の営業の沿革、工事経歴書、貸借対照表及び損益計算書、委任状、工事図面をお示しいたしておりますので、御参照いただきますようお願いを申し上げます。 以上が、議案第42号の提案の理由及び概要でございます。 よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○川本均議長 行政経営部長。 （
行政経営部長登壇）
◎
稲田勲行政経営部長 御上程いただきました議案第43号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第９号）、議案第44号 平成31年度吹田市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、一括して御説明を申し上げます。 まず、議案第43号につきましては、平成30年度の国の補正予算による交付金を活用し、
認知症高齢者グループホーム等における防災改修等の支援の実施及び平成31年度に計画しておりました小・中学校の改修工事の前倒し実施を行うため、予算の補正を行うものでございます。 追加議案書の３ページをごらんください。 今回の歳入歳出予算の補正額は、44億2,307万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,334億6,382万5,000円とするものでございます。 ５ページ、下段の歳出の表をごらんください。 第３款 民生費、第１項 社会福祉費で1,479万4,000円の追加は、
認知症高齢者グループホーム等を対象に、非常用自家発電設備の整備費用を助成するための経費を追加するものでございます。 第10款 教育費、第２項 小学校費で23億6,996万7,000円の追加及び第３項 中学校費で20億3,830万9,000円の追加は、小学校６校及び中学校５校の校舎の大規模改造工事、中学校２校の屋内運動場の大規模改造工事、小学校８校及び中学校３校のトイレの全面改修工事、小学校２校の校舎の外壁等改修工事を実施するための経費を追加するものでございます。 次に、歳入につきまして、上段の表をごらんください。 第１款 市税、第１項 市民税で3,021万4,000円の追加は、個人及び法人の現年課税分でございます。 第13款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で７億2,515万6,000円を追加は、
民生費国庫補助金で、
認知症高齢者グループホーム等の
防災改修等支援事業に対する交付金で1,479万4,000円、
教育費国庫補助金で、
小・中学校改修事業に対する交付金で７億1,036万2,000円を追加するものでございます。 次に、第17款 繰入金、第１項 基金繰入金で８億1,000万円の追加は、
公共施設等整備基金で
小・中学校改修事業への充当によるものでございます。 次に、第19款、第１項 市債で28億5,770万円の追加は、
小・中学校改修事業に係る
義務教育施設整備債でございます。 次に、６ページ、７ページをごらんください。 第２表の繰越明許費補正でございますが、追加といたしまして、第３款 民生費、第１項 社会福祉費の
認知症高齢者グループホーム等の
防災改修等支援事業から第10款 教育費、第３項 中学校費の
中学校トイレ施設整備事業までの７事業までにつきましては、いずれも国の交付金を活用し、それぞれお示しの金額を翌年度に繰り越して実施するものでございます。 次に、第３表 地方債補正でございますが、変更といたしまして、
義務教育施設整備事業に係る起債額の増額に伴い、お示しのとおり変更をお願いするものでございます。 続きまして、議案第44号につきまして御説明を申し上げます。 追加議案書の13ページをごらんください。 今回の歳入歳出予算の補正額は、36億1,935万1,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,305億1,319万8,000円とするものでございます。 15ページ、下段の歳出の表をごらんください。 第２款 総務費、第１項 総務管理費で１億4,958万円の追加は、旧北千里小学校の解体撤去に伴う
アスベスト除去経費を追加するものでございます。 次に、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費で3,122万3,000円の追加は、風疹の抗体保有率が低い世代の男性を対象に国が実施する追加的対策を受けて、抗体検査及び予防接種に係る経費2,988万3,000円及びそれに伴う
システム改修経費134万円を追加するものでございます。 次に、第７款、第１項 商工費で20億2,351万1,000円の追加は、国の補助金を活用して、低所得者、子育て世帯を対象に、消費税・地方消費税率の引き上げによる影響の緩和及び地域消費喚起のため
プレミアムつき商品券を発行するための経費を追加するものでございます。 次に、第10款 教育費、第２項 小学校費で13億3,392万4,000円の追加及び第３項 中学校費で8,111万3,000円の追加は、小・中学校における改修工事のうち、平成30年度での前倒し実施分を除いた事業として、小学校１校の消防設備の改修工事、小学校３校及び中学校３校の校舎の大規模改造工事、小学校３校の屋内運動場の大規模改造工事を実施するための経費を追加するものでございます。 次に、歳入につきまして、上段の表をごらんください。 第１款 市税、第１項 市民税で6,535万8,000円の追加は、個人の現年課税分でございます。 次に、第14款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で５億3,509万円の追加は、
衛生費国庫補助金で、予防接種事業、
健康情報管理システム改修事業に対する補助金で1,158万2,000円、
商工費国庫補助金で、吹田市
プレミアム付商品券事業に対する補助金で５億2,350万8,000円を追加するものでございます。 次に、第18款 繰入金、第１項 基金繰入金で３億4,000万円の追加は、
公共施設等整備基金で
小・中学校改修事業への充当によるものでございます。 次に、第19款 諸収入、第６項 雑入で15億3,000円の追加は、
プレミアムつき商品券の販売収入15億円などによるものでございます。 次に、第20款、第１項 市債で11億7,890万円の追加は、
公有財産管理事業に係る
公有財産除却事業債で１億3,460万円、
小・中学校改修事業に係る
義務教育施設整備債で10億4,430万円を追加するものでございます。 次に、16ページ、17ページをごらんください。 第２表 地方債補正でございますが、変更といたしまして、公有財産除却事業、
義務教育施設整備事業に係る起債額の増額に伴い、それぞれお示しのとおり変更をお願いするものでございます。 以上が、議案第43号及び議案第44号の内容でございます。 なお、お手元の
追加議案参考資料21ページから52ページに議案第43号の資料を、53ページから72ページに議案第44号の資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
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○川本均議長 次に、日程２ 市会議案第１号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ただいま上程されました市会議案第１号 吹田市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案議員を代表しまして説明いたします。 本条例は、来年度で計画期間を終え、更新となる子ども・
子育て支援事業計画及び環境基本計画につきまして議決事件とするものです。 なお、１号の総合計画につきましては文言整備でございます。 提案理由といたしましては、行政計画を議決事件とし、議会の権限を強化することで行政執行にさらなる民主制のコントロールを及ぼすとともに、正当性の担保を付与し、地方自治の本旨である住民自治をより積極的にかなえようとするものです。 別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いいたします。
○川本均議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
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○川本均議長 次に、日程３ 議案第１号から議案第４号まで及び議案第６号から議案第41号まで並びに日程４ 一般質問を一括議題といたします。 なお、25番 斎藤議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。 通告順位により順次発言を願います。25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） おはようございます。大阪維新の会の斎藤です。早速ですけれども質問を始めさせていただきます。 まず、１、市有・市営施設の安全性確保と対策について。 これはさきの11月議会でも伺いましたが、まずもって市の管理する施設全般についての状況把握を進めるべきと指摘します。そして、本庁舎ホール、メイシアターなどの不特定多数の人々が入場する場所での脱落懸念のある天井、特定天井や防火設備の危害防止装置の未設置箇所については周知表示等による警告から始めよとも指摘していますが、その状況について報告をお願いします。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長
市庁舎中層棟正面玄関ホール及び議場の特定天井につきましては、大阪府北部地震による影響を専門業者に依頼し調査した結果を受けて、健全性については地震以前と同様に保たれていると判断をし、その
旨本市ホームページでお知らせをさせていただいているところでございます。 今後も引き続き、施設の安全管理に努めるとともに、今定例会でお願いをしている
市庁舎長寿命化事業において、建築基準法上の既存不適格等の抜本的な解消に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 都市魅力部長。
◎
畑澤実都市魅力部長 吹田市文化会館は、予定をいたしております改修を実施することにより、特定天井等の既存不適格を解消し、安全性の向上を図ってまいりたいと考えておりますが、こうした危険箇所に係る利用者への注意喚起等につきましては、他の類似施設において、非常灯を消し足元を暗くした際の安全上必要な注意喚起や有事の際のアナウンスは備えられておりますが、例えば特定天井等の既存不適格箇所を事前に注意喚起している事例は、把握している範囲ではないと指定管理者からお聞きをいたしております。 危険箇所の周知表示等につきましては、単に利用者の不安をあおるだけのものではなく、防災や事故防止の観点から考え、他の事例なども参考としながら検討することが必要と考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁からは、指定管理者から聞いているというお話ですけど、市の施設でありますから吹田市の判断でしっかりと指定管理者に安全確保をしてもらうということがまず必要だということと、本庁舎ホールに関しましても、そもそもがその現行基準を満たしてないわけですから、震災時には脱落するという前提で考えていただくことが必要かと思います。 既存不適格は既得権ではないことをしっかりと御認識いただき、安全性の確保がなされていない天井や防火戸の箇所においては、配備職員がその現実を認識した上で災害時には的確に誘導できる体制の構築をお願いしておきます。 続きまして、人に優しいバリアフリーのまちづくりについて伺います。 歩道について。歩く歩道です。この安全性、人に優しい状況への整備について伺います。 平成17年、国土交通省、歩道の一般的構造に関する基準の改正は、
交通バリアフリー法が施行されるなど、高齢者、障がい者等を含め全ての人にとってのバリアフリー社会を実現していくことが求められ、道路の歩道の構造に関しては、特定経路以外の道路においてもバリアフリーの観点を踏まえた道路整備を行っていくことが必要であるとの判断であります。 その内容は、１、歩道の新設、改築の場合は
セミフラット形式とすることで段差が緩和され、平たん部の十分な確保が可能となる。２、既設の
マウントアップ形式の歩道に車両乗り入れ部を設ける場合の構造を改めることにより、平たん部をより広く確保することが可能になりますとの内容であり、本市においても多く残る旧基準の
マウントアップ形式の歩道の改修、切り下げ部の改修が望まれるところであります。本市での改修等の進捗状況の説明をお願いします。 また、既に進入路でない箇所に依然として残る切り下げや、特定の点検車両のみ出入りする切り下げは、切り下げそのものを速やかに解消すべきでありますが、この件も見解を求めます。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 本市の歩道におきましては、近年整備の新設道路や吹田市
交通バリアフリー基本構想で定めた重点整備地区内の生活関連経路などの一部の歩道につきましては、
セミフラット形式にて整備しております。 しかし、その他多くの歩道につきましては、施工当時の
マウントアップ形式のままで現在も供用しております。 歩道の
マウントアップ形式から
セミフラット形式への改良については、民地側の玄関や車庫の高さなどの状況を勘案しますと、車道全体のかさ上げを施工せざるを得ない場合も多いため、優先順位を考慮し、まずは
交通バリアフリー基本構想に位置づけられた生活関連経路などについて、歩道の
セミフラット化等のバリアフリー化への改良を実施しております。 また、既に進入路ではなくなった箇所に残っている切り下げや、建物管理や消防活動など一部の特定車両のみ出入りする切り下げにつきましては、民地側所有者の意向を確認し、歩道の幅が狭く、歩行者の通行に危険と判断できる箇所につきまして改良してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。歩道の微妙な段差であるとか進行方向に対する勾配など、積み重なると大きなストレスになるものでありまして、細かな作業ではありますが着実な進展をお願い申し上げます。 続きまして、３、駐車場政策と附置義務駐車施設、歩道の安全性について伺います。 車優先から人優先へと社会のパラダイムシフトが進む中で、立地適正化計画とあわせて駐車場政策も並行して進めることが必要と考えます。 車離れが進む社会において、駅周辺密集商業地においては、一般車両だけではなくバイク、自転車も周縁でせきとめ、歩行者の安全性確保はもちろん、まちのかいわい性やにぎわいを創出すべきというのが当方の考え方であります。 例えば、江坂駅東側では、市営駐車場が廃止される状況でも建設される建物には駐車施設の附置義務が、緩和があるとはいえ存在しています。矛盾してはいないでしょうか。 ２面以上接道しない間口の広くない敷地の建築計画においても、歩道からの車両の進入を指導、強制している状況であり、歩道は歩行者専用ではなく、そこかしこで車両が横断しているのが現状です。安全面からも懸念されるところであり、出入り車両が渋滞の原因にもなっております。 むしろ、周縁部での駐車施設の把握、確保に努め、商業地における敷地内での駐車施設の設置はなくす規制誘導へと改めるべきであります。 また、宅配便トラックの駐車スペース確保も喫緊の課題であり、その駐車規制緩和もあわせて検討すべきであります。副市長の横断的な見解を求めます。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当よりお答えいたします。 利用目的を限定せず、誰もが利用できることを目的とした市営駐車場については、駐車場不足に対応するため設置したものですが、民間による駐車場数が大きく増加し、駐車容量が充足されたことから供用を廃止したものであります。 一方、吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例による駐車施設の整備に関する基準は、建築行為等を行う場合において、その建築物に必要な駐車施設を設置することを目的としており、両施策は目的が異なるものでございます。 また、同条例施行基準において、協議により一定の条件のもと事業区域外の場所に設置することができることとしております。 宅配便トラックのスペースも含め、住宅地、商業地においても、まちの環境を維持するため、引き続き同条例により運用することが必要であると考えております。 以上でございます。
○川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 お答えいたします。ただ今、担当のほうから答弁申し上げましたとおり、駐車場や駐車スペース設置につきましては、利用目的やまち並みにかかわらず、現行の条例に基づいて行うべきと考えております。 お示しの案につきましては、再開発事業や大規模開発などを行う場合において、計画段階では可能なケースもあろうかとは思われますが、附置義務に基づいてまち並みが形成され、成熟したまちとなっている江坂地域等の商業地での取り組みについては、課題が大きいものと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。この宅配便のトラックについては、働き方改革においてもドライバーのストレスであるとか、なり手不足、そういったことが課題となってるところでありますので、引き続き御検討のほうをお願いします。 続き伺います。また、マンションにおきましてもその附置義務駐車が既存、新築を問わず使用者が減り、負担となっている事例が増加しているのは周知のとおりであります。 また、宅配便トラックの駐車スペース、バイク・自転車置き場が圧倒的に不足しているのが現状であり、ニーズの変遷により規制誘導のあり方を検討すべきと考えます。御答弁を求めます。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 共同住宅の駐車施設の確保については、好いたすまいる条例により引き続き運用を進めることが必要でありますが、状況に応じて基準の検討を行うことも必要であると考えております。 また、宅配便トラック用の駐車施設の確保を含めた各課題についても、状況の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。規制誘導の事項については、市場ニーズ、価値観の変遷に沿って見直しも必要であると考えるところであります。引き続き、よろしくお願いいたします。 続き伺います。４番、郊外型各種施設における駐車場の充足状況について。 各種スポーツ施設においての駐車場の整備状況について伺います。 体育館はおおむね駐車場が併設されていますが、桃山台、高野台等のグラウンドでは駐車施設が未整備ではないでしょうか。 不便であるとの指摘もいただいているところであり、また市有片山墓地についても同様の状況と思われますが、現状の把握の状況と今後の対応について御答弁をお願いいたします。
○川本均議長 都市魅力部長。
◎
畑澤実都市魅力部長 桃山台スポーツグラウンド、高野台スポーツグラウンドともに、昭和46年（1971年）に大阪府から本市に引き継いだもので、当時から駐車場はございませんでした。 桃山台スポーツグラウンドにつきましては、駅前にあることから交通の便がよく、高野台スポーツグラウンドにおきましては、少年野球場のため徒歩や自転車での来場者が多数おられます。 また、当該グラウンドはともに千里緑地内に設置されておりますことから、性質上、必要最小限の緑地を利用するため、当初から駐車場を整備しない計画となっているものでございます。 以上でございます。
○川本均議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 現在、片山墓地を含め５カ所あります市有墓地につきましては、部落有財産を引き継いだもので、いずれも駐車場はなく、自動車で来られる方々には近隣の民間駐車場を御案内いたしております。 駐車場の必要性につきましては、引き続き検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。引き続き検討のほどお願いします。 続きまして５番、未活用空間の活用について、景観デザインと人に優しい公共空間の実現へということで、お手元配付のこのＡ４カラー刷りの資料をあわせてごらんくださいますようお願いします。 吹田市では、吹田市
景観デザインマニュアルなる全10巻から成る冊子が整備され、建設・開発事業者、設計者、市民に対して啓発、誘導に努めているところでありますが、市有施設では明らかにその理念に沿わず逆行しているとおぼしき箇所が散見されます。 まずはセットバック。景観マニュアルのほぼ全編で建物や塀は極力セットバックし、緑化や歩行者空間にゆとりを持たす趣旨がうかがわれます。吹田市のいわくところの敷際のデザインであります。そこではストリートファニチャーとして土どめのベンチであるとか、憩いのスペースとして坂道には敷際に歩行者が一息つける場所を確保しましょうなどと記載されています。擁壁や塀の緑化も当然うたわれています。 お手元配付の資料は、吹田市の小・中学校と本庁舎の現状です。２段目あたりですね。規制誘導では、公共施設で率先して取り組み、実施すべきであるにもかかわらず、まさに表と裏、二枚舌ではないかという状況で、残念な限りであります。 景観、デザインという切り口以外にも、福祉のまちづくり、通学路等の歩行者の安全確保の面から市長のリーダーシップですぐに解消できる課題と考えます。都市計画部の理念とは別に、学校や施設管理部署にはまた別にその主たる目的があり、所管部署のポジショントークは平行線かと思われますので、市長の見解、答弁を求めます。
○川本均議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まずは学校教育部から御答弁申し上げます。 本市の
景観デザインマニュアルに示された景観まちづくりの重要性については認識しており、学校敷地の緑化はこれまでも努めてまいりました。 現在、児童、生徒の安全確保を最優先に校舎の大規模改造事業などに取り組んでおりますが、良好な景観デザインを児童、生徒が身近に感じることで、学校への愛着を初め、まちづくりやデザインに対する教育効果も期待されることから、今後、関係部局と相談、協議しながら良好な景観まちづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 続いて総務部から御答弁申し上げます。 本庁舎につきましては、施設管理上可能な範囲で敷地境界部に樹木等を配置するなど、景観への配慮に努めているところでございます。 また、抜本的な景観デザインの改善につきましては、今定例会でお願いしております
市庁舎長寿命化事業におきまして、安全性に配慮した上で、景観上どのような対応が可能か関係部局と調整し、検討してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 都市景観のデザインにつきまして、学校を一例として、未活用の公共用地の敷際デザインのありようを御提言いただきました。 特に学校におきまして、その学校周辺の地域環境整備と、そこで学ぶ児童、生徒の景観マインドを育てる意義、そして対象が市内54カ所に存在するということによる市全体への景観デザインに及ぼすポテンシャルの高さにおきまして、高質なまちづくりを進める上で大変大きな意義を私も感じます。 学校施設を管理する行政経営部や学校教育部、都市デザインを担当する都市計画部、まちの魅力を考える都市魅力部、そして緑化を担う土木部と環境部、これら各部のトータルマネジメントなしにこの問題は解決し得ない事業なだけに、庁内に横串を刺して検討をさせていただきます。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 大変前向きな御答弁をいただいたかと思います。ありがとうございます。 54カ所、吹田市に小・中学校があると、１校当たりの周長が１kmあるとすると54kmこういう風景が続いていると考えると、すごい影響としてはすごい大きいものだと思います。今、おっしゃられたようにトータルマネジメントを発揮していただいてですね、細かな、ニッチな箇所も含め未利用・未活用空間を全市的に洗い出して、順次活用していただくようお願いしておきます。 続きまして、６番、（仮称）健都ライブラリー整備事業について伺います。 膨れ上がる建設費に警鐘を鳴らし続けてきました（仮称）健都ライブラリー整備事業でありますが、今回の定例会での契約案件では、電気及び機械設備を除く建築工事の予算金額の推移は、予算額約10億5,000万円に対して契約金額は約８億8,000万円と約16％の圧縮ができています。単純に総予算の約14億1,000万円から算出すると、約11億8,000万円と約２億3,000万円が圧縮されると見込まれます。 しかしながら、外構に新幹線展示や工事監理費も含んでいるとはいえ、一坪当たりの工事費は200万円を超えると予測されます。 減額努力には一定の評価はするものの、今後は中央図書館の全面大規模改修工事においてシビアな予算の設定を求めるものであります。御答弁をお願いいたします。
○川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 健都ライブラリーの整備につきましては、健都にふさわしい建物デザインであること、先進的な環境配慮を行うこと、また新幹線の活用などにより、一般的な図書館と比較して工事費が高くなっているものでございますが、基本設計・実施設計業務を行う中で可能な限りのコスト縮減に取り組んでまいりました。 また、工事費に係る債務負担行為をお認めいただきました平成30年（2018年）９月定例会以降におきましても精査を行い、さらなる工事費削減に至ったものでございます。 中央図書館の改修工事につきましても、健都ライブラリーへの御意見を受けとめ、必要な経費の精査に取り組んでまいります。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 引き続き、しっかりとお願いしておきます。 続きまして、健都レールサイド公園とあわせて運営・サービス提供事業者は公募によるものでありますが、前例の少ない先進事業であるにもかかわらず、その事業の概要やソフトも定まらないにもかかわらず工事は進んでいくことに憂慮するものであります。 箱物ありきでサービスやソフトが制限されることはあってはならず、建築工事において大きな設計変更は今後は困難と考えられますが、内装やレイアウト、部分的な設備等はサービス運営事業者と密な連携により弾力的な対応が求められると考えます。御答弁をお願いいたします。
○川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 健都ライブラリーは、健都レールサイド公園との一体活用や健康づくりなどのソフト面の取り組みなどの運営面を見据えた上で、策定した設計基本方針に沿って具体的な設計を進めてまいりました。 今後、指定管理者が決定した後には、提案された施設運営やサービス提供が円滑に行えるよう、指定管理者と密な協議を行いながら、設備や備品などにおいて可能な限り対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。今後は、ソフト面の充実、実質的な運営、サービスを念頭に置いたプロジェクト進行をお願いしておきます。 続きまして７番、上・下水道工事不正のその後と背景について。 さきの９月議会でも指摘した本市で発生した水道工事おける不適切案件でありましたが、その二つの現場のその後の再施工など、対応状況をお聞かせください。 水道部、下水道部、土木部それぞれにおいてもその後の調査の結果、再発防止策の策定状況等の説明をお願いいたします。
○川本均議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 まずは水道部から御答弁申し上げます。 埋め戻し材の不適正施工が確認された２工事につきまして、工事跡を掘削し土質調査を行ったところ、現場で発生した掘削土を用いて埋め戻したものと判明いたしました。 また、あわせて行いました地盤の強度をはかる支持力試験の結果、国の基準を満たすものとなっておりますことから、再施工の対応については、現在、関係部署と協議を進めているところでございます。 その後の調査につきましては、平成29年度（2017年度）完成工事の54件を対象に、路盤材についても調査を行ったところ、１件の不適正施工が確認されております。これにつきましては、当該事業者に対し既に指名停止処分が行われております。 なお、現在、対象年度を拡大し、調査を進めているところでございます。 再発防止につきましては、関係部署と継続的に協議を行っており、今後は施工の早い段階から納品伝票の提示、抜き打ちによる販売メーカーへの出荷の有無の確認に努め、また資材の販売メーカーによる出荷証明書の提出を求めるよう、土木工事共通仕様書の見直しに向け検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 下水道部長。
◎竹嶋秀人下水道部長 下水道部におきましても、平成29年度（2017年度）完成工事42件を対象に、改良土のほか路盤材等を含め不適正施工について調査を実施したところ、新たな不適正施工は確認されませんでした。 なお、対象年度を拡大し、調査を進めているところです。 指名停止措置を実施した１件につきましては、現在も是正に向け道路管理者、関係部局と協議を進めております。 次に、再発防止策につきましては、水道部と同様に、工事の早い段階で埋め戻し材等の伝票を確認することや販売メーカーへの出荷の有無の確認に努めるとともに、材料の出荷証明書の提出を義務づけるよう、土木工事共通仕様書の改定に向けて検討を進めているところです。 以上でございます。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 土木部におきましても、平成29年度（2017年度）完成工事を対象に、不適正施工の有無について調査を実施した結果、調査対象工事59件では、埋め戻し材での不適正施工は確認されませんでした。 現在、対象年度を拡大し、調査を進めているところでございます。 再発防止策としましては、水道部、下水道部同様に、現場確認時に納品伝票の提示を求めるなど、現場確認を強化するとともに、販売メーカーへの出荷の有無の確認に努めてまいります。 また、工事品質の確保を目的に、仕様書に出荷証明書提出義務を明記するように、土木工事共通仕様書改定に向けて検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。 ９月議会での水道工事の不適切施工での説明では、埋め戻しに砕石を使っていたということでありましたが、今の御説明では掘削した土を戻しているというふうに変わっております。これはどういうことでしょうか、御説明をお願いいたします。
○川本均議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 本事案につきましては、当時受注者からの聞き取りにより、埋め戻し材として再生砕石ＲＣ30を使用したとの証言をもとに、事実確認のため水道部において１工事につき２カ所、合計４カ所を掘削し、専門機関による土質調査を行いました。 調査の結果、いずれの現場においても再生砕石は使用されておらず、発生土にて埋め戻されていたものでございます。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 今の御答弁ですと、もともとの契約設計の仕様がまず改良土であって、業者の申告は砕石やと。実際調べたら現場発生した土を戻してたと。そのあたりしっかりと、また二度とこのようなことがないように工事監理というか、制度の改革をお願いしておきます。 続き伺います。大阪市での不正事件においては、改良土での埋め戻しが指定されているにもかかわらず安価な砕石を使っている件では、施工者は、砕石のほうが施工に適切、性能強度面も問題ないともとれるコメントが報道されていました。 本市においては、道路の埋め戻しは全て改良土を指定しているのでしょうか。道路の通行量や積載荷重等のランクによるものでしょうか。所管部署によって異なるのでしょうか。例えばの話でありますが、ランク的に低い道路については砕石でも支障ないということであれば全市的な事業費の圧縮も可能と考えられますが、過剰な仕様、基準とはなっていないでしょうか。 最後に、改良土の調達が難しいであるとか施工性に問題があるという状況はないでしょうか、答弁を求めます。 この件、各部の共通した基準、認識が必要と考えますが、これもあわせて御答弁をお願いいたします。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 吹田市が管理する道路に水道管や下水道管を埋設する場合、道路管理者に道路占用の許可を得て、工事を行っております。 路床の埋め戻し材には、道路交通量にかかわらず、原則、真砂土、良質な山砂または川砂、改良土を使用することを許可条件としており、砕石については一般に埋め戻し用途とされておらず、使用する場合は、別途協議していただくことになります。 水道工事や下水道工事の埋め戻し材は、環境に配慮して、原則、建設発生土または再利用された改良土を使用しております。 なお、改良土につきましては、流通量や取り扱い社数が多く、製造メーカーの品質管理も適正に確保されているため、調達や施工性に問題はないと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。改良土と砕石って、ぱっと見は、ちょっと色も、必ずしも改良土だからこの色、砕石だから白というわけじゃないのでわかりにくいところもあるかと思うんですけども、例えばすいすいくん祭りとかで改良土と砕石、こんなんですよとかというのを展示してもらって、市民の方が道路工事の横を通ったときにちゃんと監視できる仕組みであるとか、そういう風土もできていくといいんじゃないかなというふうに思います。 いずれにしましても、今後吹田市ではそういう工事の不正が壊滅するような努力というか、制度構築をお願いしておきます。 続いて伺います。８番、多様な地域見守り活動について。 日本各地で多様な地域防犯・見守り活動が勃発しています。兵庫県のランナーが集まり走りながらパトロールするふれあいパトロール、通称ふれパトを筆頭に、ジョギングしながらパトロールする、いわゆるランパトは各地で定着しつつあり、大阪府では府警と企業、団体等の主催で先日第１回大阪ランパトが盛大に開催され、吹田市でも市民有志での活動が始まっています。走るだけではなく、歩く、ウオーキングパトロール、犬の散歩のわんわんパトロールも他市では定着しています。 これらに共通するのは、見守り、防犯そのものが目的ではなく、趣味や生活そのものが見守り活動であり、持続可能な地域貢献であり、市民の健康増進にも寄与できるものであります。 吹田市においても、これら潮流を注視し、健都との関連づけなど吹田らしい事業や活動の醸成に今後努めるべきと考えます。御答弁をお願いいたします。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 本市では、現在、子供の見守り隊や青色防犯パトロール、わんわんパトロールなど、さまざまな手法で地域の見守り・防犯活動を進めていただいています。 ランニングしながらパトロールをするランパトにつきましては、地域の見守り活動の拡大にとどまらず、自身の健康増進にもつながる活動として、健康、医療のまちづくりに寄与する取り組みになるものと認識しており、本市の防犯活動の一つとして検討してまいります。 今後においては、本市の地域の見守り・防犯活動についてさらに広報に取り組むとともに、防犯活動として意識しない平素の趣味や行動が防犯活動として見守りにつながるよう、防犯意識の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。多様な形でいろんな人がまちを行き交うことによって防犯活動になるかと思われますんで、これに限らずいろんな取り組みについて注視、検討をいただくようお願いいたします。 最後に９番、大阪府北部地震発生から半年を経過してということで伺います。 震災発生から８カ月が経過していますが、ブルーシートのかかった屋根や塀の危険表示なども変わらず多々見受けられ、非常時の風景が常態化しているとも思われます。安全性確保はもちろんのこと、見る者、市民にとっても心穏やかではないと思われる状況であります。 言葉でうまく表現できないのですが、このもやもやした停滞する雰囲気を払拭する行政の取り組みも必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、危機管理監の答弁を求めます。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 昨年の大阪府北部地震、台風21号を初めとした自然災害で受けた被害については、いまだ市内にその爪跡を残しており、自然災害の恐ろしさを思い出すとともに、改めて備えの大切さを感じているところでございます。 本市といたしましては、本年２月に取りまとめた平成30年（2018年）に発生した自然災害への対応報告書の中で、被災者に対し、速やかかつ継続した支援を実施する必要があることを課題として捉えるほか、被災者に対する支援については、今後の大規模災害に備え全庁的に取り組んでいく必要があると認識しています。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。 続き伺います。また、修繕等の工務店の不足や物理的、経済的な問題もあるかと思われます。これら解消へ向けて、市は支援制度の再周知、施工者等の情報提供などさらに取り組むべきであります。見解をお聞かせいただけますでしょうか。 次に、危険ブロック塀について伺います。 公共施設で未撤去の箇所数は幾らでしょうか。民間ブロック塀については、現在までの補助金の申込件数及び完了件数は幾らでしょうか。 また、問題のある箇所について行政指導文書を送っていると伺っていますが、その件数及び改良箇所、残る箇所についての今後の対応をお聞かせください。
○川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 昨年の地震では、多くの市民が被害を受けられました。市内全域で多くの住宅に被害が出た状況から判断し、被災された方々が一日も早くもとの生活に復帰していただく一助となるよう、本市独自の支援制度を創設いたしました。 発災直後は、業者不足などにより修繕に取りかかるまで非常に時間を要しておりましたが、発災から半年以上が経過した現在は、修繕工事の完了に伴う支援金の申請が日を追って増加している状況でございます。 今後、さらに工事完了を迎える物件が増加すると思われますが、一方で思うように工事着手できなかった被災者に対しましても、引き続き安心して修繕工事を行っていただけるよう、制度実施期間の延長を予定しております。 具体的には、本年６月末日までの期限で、見積書による仮受け付けを開始し、平成32年（2020年）３月末日までに工事が完了するものを支援金の支給対象と考えているところでございますので、広報等で改めて周知させていただく予定をしております。 次に、民間の住宅関係事業者につきましては、災害復旧期を初め、さまざまな場面において市民生活を支える重要な役割を担っていることは認識しております。 個別の民間事業者を市が直接御紹介することはできませんが、本市の公共工事で入札参加資格が認定されている事業者の情報提供を行っているほか、大阪府が制度化されている大阪府住宅リフォームマイスター制度として、一定の基準を満たした事業者の情報を提供しております。 これらの問題解決については、既存制度の改善で解決することが可能かも含め、引き続き調査、研究を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 現在、安全性が確認できないブロック塀が残っている公共施設数は15施設となっております。 今後の撤去予定につきましては、隣地との調整など条件が整い次第、施設所管において撤去されるものと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 平成31年（2019年）２月末時点におきまして、吹田市危険ブロック塀等撤去等補助金の申込件数は97件で、そのうち改修等を実施された件数は65件でございます。 また、問題のあるブロック塀として適切な維持保全を求める文書を送付した箇所は42カ所でございます。そのうち、改善済みが３カ所で、改善予定が３カ所でございます。その他につきましても、引き続き所有者などへの助言、指導を行ってまいります。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。工務店不足、資材不足の件はなかなか切実な状況が続いているようでして、先ほど御答弁にありました大阪府住宅リフォームマイスター制度、これに対して吹田市としても情報量に厚みを持たすという形で取り組んでいただければいいのではないかというふうに考えます。 引き続き、市民が安心して毎日が送れる日常を取り戻せるよう御尽力をお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 公明党の野田です。個人質問をいたします。 留守家庭児童育成室運営業務委託事業者選定の構成についてお聞きをいたします。 平成27年度から始まった学童保育の民間委託が、来年度から３校加えられて12校の予定でありましたが、１校が契約解除、２校が選定されず９校になりました。 平成26年度から始まった事業者選定会議は、庁内会議でこども部長以下、職員５名の構成で３年間審議をされてきました。その後、平成29年度から公平性、透明性の確保から外部委員を導入いたしました。現在、事業者選定等委員会の委員として学識経験者２名、会計に関し専門的知識、経験を有する者１名、吹田市立の小学校校長１名、吹田市職員１名と特別委員として当該育成室の保護者２名という構成となっております。 まずお聞きします。この委員の選定について、どのような基準と観点で選考をしておられるのか、おを聞かせをください。
○川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児童育成室運営業務選定等委員会の委員につきましては、委託事業者の選定や評価において必要とされる知識や経験等を有する人物を選任しております。 学識経験者につきましては、教育学や発達心理学等の広く子供に関して見識を有するため、会計に関して専門的知識、経験を有する者につきましては、事業者の運営の健全性について判断する知識や経験を有するため、小学校長につきましては、子供に関する専門的な視点を有するため、市職員につきましては、事業に対する知識と事業主体である責任を有するため、また特別委員としての当該育成室の保護者につきましては、当該育成室の利用者としての意見を取り入れるため、それぞれ選任しているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 今回問題と思われることは、特別委員の保護者の人選であります。保護者の人選を保護者会に丸投げしている実態であります。どのような人選になっているのか、市が責任を持って人選をしているのか甚だ疑問であります。 例えば、今回の評価項目にある収支計画書についての審査基準には、事業費の積算が合理的か、事業費の配分は適切かなど専門性を問われる評価があります。そのためにも専門的知識が必要であります。収支計画書については、会計士や税理士の専門的助言があると聞いておりますが、あくまでも推測ですが、この助言が反映されていない点数になっているのではないかと考えます。 そこで質問をいたします。多様化している保護者ニーズは理解をしておりますが、特別委員についてはどういう専門性から人選をしているのか、また当該児童の保護者であるということは、利害関係になっていないか、当該保護者を構成した理由を教えてください。 大阪府内の学童保育の選定委員構成の中には当該児童の保護者が構成されている選定委員会は全く見当たりませんでした。
○川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児童育成室運営業務選定等委員会の特別委員の人選につきましては、保護者会に委員の推薦を依頼したり、保護者から公募を行って選任しているところでございます。 特別委員を当該育成室の保護者とする理由につきましては、保護者からの強い要望もあり、育成室を利用している児童の保護者の意見を取り入れるという観点から、当該育成室の保育の状況等に詳しい保護者を特別委員に選任することがふさわしいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 事業者選定することと、民間委託そのものの可否を議論することとは、全く違います。保護者が委員として構成することには一定の理解をいたしますが、特別委員は当該育成室を選定するのみで他の育成室との比較検討は全くできません。 そこで質問をいたします。いわゆる公平性が担保されているのかが疑問であります。担当理事者の御答弁を求めます。
○川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 特別委員につきましては、育成室によってそれぞれ異なる保護者が選任されておりますが、どの特別委員も留守家庭児童育成室の利用者という位置づけは変わらないことから、一定の公平性は担保できていると考えておりますが、より公平、公正な選定となりますよう、学識経験者に意見を伺うなど、特別委員の選任等について調査、研究してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、評価項目についてお聞きをいたします。 １次・２次審査に支援を要する児童の受け入れと児童虐待への対応が10点配点をされています。配慮を必要とする児童と児童虐待については、しっかりと対応していかなければならない項目でありますが、この項目が極端に０点でも、残りが満点であれば合格点に達します。最も重要な項目と考えられる審査については、この現状のままでいいのか疑問に思います。 そこで質問いたします。市全体のニーズを把握している保護者であるべきです。市が責任を持って人選する必要があると考えますが、構成も含めて選定等委員会のあり方を再検討するべきでないかと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 公平性を担保し、市全体のニーズを把握している保護者につきましてはどのような人物が該当するのか、また議員御指摘の審査項目の配点方法についても検証し、委員構成も含めた留守家庭児童育成室運営業務選定等委員会のあり方につきまして、より適切な委員運営ができますよう、他の選定委員会や選任方法等を参考にしながら再検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） そもそも３分の１の12校は来年度までに民間委託する計画でした。平成32年度に中核市に移行すれば、民間委託や民営化は今以上に求められると想像できます。 配慮が必要な児童の６年生までの受け入れや指導員確保の課題もあり、加えて多様化している保護者ニーズの対応等を考えた場合、民間の力が必要であると思われます。まずは当初の計画どおり12校の民間委託を早急に対応すべきであると思われますが、副市長の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 まず地域教育部より御答弁申し上げます。 議員の御指摘のとおり、現在の計画では、来年度には、全36育成室の３分の１である12育成室の運営業務委託を予定しておりましたが、現在のところ、その数は９育成室にとどまっております。その結果、指導員不足により、来年度は待機児童が発生するおそれがございます。 就学前児童の保育の充実により、今後も入室児童数の増加が見込まれており、指導員不足による待機児童を出さずに継続した保育を行うためには、また多様化する保護者ニーズに対応するためには、積極的に指導員確保を行うとともに、残る３育成室の運営業務委託も早急に進め、安定的な育成室の運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 留守家庭児童育成室の入室児童数は小学校の児童推計が増加傾向にあること、また就学前児童の保育を充実したことにより、今後ますます増加することが見込まれております。 担当部長が御答弁申し上げましたとおり、待機児童を生じさせず保育の質を確保して育成室運営を継続していくためには、指導員の確保とともに民間活力の活用があわせて必要であると考えています。 ただし、昨年１カ所民間委託から直営へ戻す必要が生じたケースもございますので、その検証や原因も考慮した上で、引き続き運営業務委託を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 先ほどの担当部長の御答弁では、最も危惧していた、このままでは待機児童が発生してしまうという事態であります。これが今回の２校の民間委託の不選択が影響であるなら、地域教育部は大変残念な結果で済まされないと肝に銘じていただきたい。 何としても今月中までに指導員を確保して、安定した留守家庭児童育成室に取り組んでください。このことで民の力をかりることの大事さを改めて認識をいたしました。 加えて、選定委員会に当該保護者を選定委員に構成することにやはり疑問が生じます。 あくまで選定委員会においては、さまざまな個別のニーズや要望を選定するのではなく、市全体的な保護者ニーズや要望はどうあるべきなのかを判断すべきであります。各育成室における保護者ニーズ対応や意見については、事業者選定後、事業者に対して市が責任を持って保護者ニーズや意見を聞く場を設定すべきであります。個別のニーズと選定を同じ土俵に持ち込むことはあってはならないと考えます。 次に、中核市移行における組織の再編についてお伺いをいたします。 平成32年に中核市移行する前年は非常に重要な時期であります。来年度１年間、大胆な事業の見直しと組織編成が要求をされます。行財政改革は待ったなしであり、スピード感が必要であります。行革は指定管理者制度の導入等も含め、さらに力強く推進していく取り組みをしていかなければなりません。多くの事務事業が移譲される中、時短も求められていく職場は非常に困難をきわめます。 今この１年間で、大胆な事業見直しをする組織、いわゆる明確な権限を持った旗振り役が必要であります。 全てが限られた人と財源であります。抜本的に業務量を見直していかなくてはならないと考えます。今は各部署単位で見直しが進められております。自分で自分の仕事を減量しスリム化することは、なかなか前に進みにくい状況になっていると想像できます。 11月議会での春藤副市長の答弁に、全事務事業の業務プロセス改善に担当職員を配置するという、前向きで積極的な旗振り役が誕生するものと期待をしておりますが、その後、副市長の答弁の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせをください。
○川本均議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、市民サービスの充実を図るためには、限られた人的資源の配置を最適化して、有効活用していく必要がございます。 また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、長時間勤務の是正など、働き方改革の取り組みも進めることが必要でございます。そのためには、業務量そのものを精査し、抑制するという視点が欠かせないものと認識をいたしております。 これまでも、行政評価の取り組みなどを通じまして、必要に応じ業務の見直しなどを行ってまいりましたが、今後もさらに業務プロセスの改善に関する取り組みを推し進めながら、基本的な考え方の整理を行うとともに、各部局の取り組みを後押しするための具体的な方策について検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 本来なら市長のリーダーシップのもと、吹田市の10年、20年先の将来を考えた場合に、前年のこの１年の体制づくりが本当に大事になってきます。 行革については、部単位というみずからの領域のみの業務見直しは私はできないと考えております。やはり強力な権限と他部にも物が言える組織が必要であります。改選期という非常に微妙な時期ではありますが、今しなければならないと考えますが、市長の前向きな御答弁を求めます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 中核市移行を控えての組織対応につきまして、貴重な御指摘、御提案をいただきました。 業務プロセスの改善の取り組みを全庁において計画どおり実現をする、すなわち全体最適を図ることは、職場ごとの個別最適を積み上げるだけでは得られません。また、日進月歩の業務へのＡＩ導入など最新技術にもアンテナを張っておかなければなりません。 移行後、体制が落ちつくまではしばらくかかります。その間の適切な手当てと権限を行使しての大きな決断は、私がトップとして明確に指示を行うことで責任を果たします。 あわせて、行政経営部を強化し、業務の見直しの進行管理を含め、中核市移行業務の全庁マネジメントをリードする体制により、この大事業をなし遂げなければならない、そのように強い覚悟を持って対応を検討しております。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） では、よろしくお願いいたします。 次に、北部消防庁舎等複合施設についてお聞きいたします。 平成29年12月の吹田市庁舎のあり方検討プロジェクト会議及び吹田市公共施設最適化推進委員会、平成30年１月の企画会議において、消防、南千里庁舎、教育センター等の機能を設置することが確認されました。この建設の概算事業費は約85億円という多額の予算が必要であり、さらに精査していく段階でこの金額も変化していくことも想像できます。 しかし、この基本構想・基本計画策定には、教育センター機能の設置についての議論に不透明さを感じます。 まず、教育委員会にお聞きをいたします。このことについて教育委員会はどのような意見や議論をしたのか、担当理事者にお伺いをいたします。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教育センター機能設置の経緯につきましては、平成29年（2017年）３月に庁内各部署に対して複合施設への移転に係る照会があり、本市適応指導教室が使用している施設の老朽化や教職員の研修室、教育相談室の不足など、長年懸案となっていた課題の解決が図れることから、移転の意向を示しました。 その後、同年12月に開催をされた吹田市庁舎のあり方検討プロジェクト会議及び吹田市公共施設最適化推進委員会での議論を踏まえ、平成30年１月の企画会議において、教育センター機能の設置を盛り込んだ北部消防庁舎等複合施設の骨子案が承認されました。 引き続き、今年度は、北部消防庁舎等複合施設建設推進委員会において、建設事業の円滑な推進等を検討しているところでございます。 以上でございます。
◆９番（浜川剛議員） 今回の制度組みかえに際し、各事業所の利用者の保護者の方から、このままでは事業所運営が成り立たず、閉鎖に追い込まれるのではないのか、閉鎖までは行かなくても、利用時間の短縮などで家族、特に保護者への負担が大きくなるのではないかと不安を感じ、私たち議員のもとに訴えに来られる方もおられます。 利用時間の短縮は保護者の生活に大きく影響を及ぼします。お子さんが事業所に通っているわずかな時間に仕事をし、収入を得られている方にとっては死活問題と考えておられる方もいらっしゃいます。この方々の不安を解消することが行政に求められる制度構築であり、説明責任であると思います。改めて今回の制度設計の根幹についてお示しください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本補助制度の創設以降、国の制度が拡充され、現在では重度障がい者に係る職員の加配や送迎車両の運行についても国の介護報酬の中で一定評価されることとなっておりますので、本補助制度の組みかえを行い、国の基準を超えて配置した職員の人件費に対し補助を行うことにより、重度障がい者へのより手厚い支援を行うとともに、日中活動の利用促進を図るものでございます。 以上でございます。
○川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） この補助金制度は、事業所というよりも、そこに働く職員の充実に際し補助を行うものとのことです。事業所職員の充実が利用者にとっても充実した事業所になることへとつながりますので、その視点は理解いたします。 しかし先日、ある事業所を経営されている方から、新たに職員を募集しようとしても人が来ないとお聞きいたしました。複数の事業を展開しているような大きな事業所であれば、職員の配置がえ等で対応し、今回の組みかえ後の補助金も受けられる体制をつくれるのかもしれません。 しかし、小さな事業所では職員も少なく、配置がえ等で対応できる状況ではありません。行政としてこの状況をどのようにお考えなのでしょうか。 職員加配の補助金をつくっているのですから、職員募集に際しても行政として事業所の職員採用に際し、何らかの支援を検討し、事業所の充実に寄与すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 重度障がい者を支援する事業者は、事業所の規模が異なり、また支援についても独自の取り組みをするなど、状況はさまざまでありますが、福祉人材の不足につきましては共通の課題であると認識いたしております。 今後、増大するサービスを支え、多様化するニーズや障がい特性に対応するため、福祉人材の確保、定着及び質の向上を図る施策を進めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 先ほども言いましたが、小さな事業所は現状の体制では補助金の支給要件に該当せず、一切補助金が受けられないケースも存在します。だからといって、これまでの重度加算を復活させろとは申し上げません。ただ、そういう事業所も今後も事業継続ができる福祉施策を実施いただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 今後も重度障がい者の支援を行っておられる事業者をお支えするとともに、重度障がい者の社会参加に必要な施策を推進してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 福祉の吹田の魅力をこれからも継続できる施策の実施を求め、質問を終わります。
○川本均議長 27番 松谷議員。 （27番松谷議員登壇）
◆27番（松谷晴彦議員） 自由民主党絆の会の松谷晴彦でございます。個人質問をさせていただきます。 千里ニュータウンは、まち開きからさまざまな地域活動や市民活動が展開され、緑が育つなど、まちとして大きく成長する一方で、社会環境の変化が進むとともに、人口の減少、少子高齢化の進行、住宅や施設の老朽化等、さまざまな課題とともに歩んできました。 そして、公的賃貸住宅の建てかえや地区センターの再整備等、ニュータウン再生に向けた取り組みを進めてきた結果、人口が増加するなどまちの様子も変わってきました。周辺では、ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業や健都のまちづくり等の地域整備が進み、さらなるポテンシャルの高まりが期待されるところです。 今後も、超高齢社会への対応、住民ニーズに応じた新たな施設の導入、豊かな緑と住環境の継承、発展など、千里ニュータウン再生を推進する取り組みを進めていただきたいと思います。それには、千里ニュータウンの整った都市基盤や周辺の都市機能を生かしてまちの活性化を図ることが必要です。 そこで、幾つか例を挙げてお聞きします。 １点目、千里南公園では、２月27日にバードツリーがオープンしました。公共の公園のインフラ提供により民間のカフェを設置するという画期的な事業であると言えます。千里ニュータウンの象徴でもある緑と公園が、本当の意味で多くの人に憩いの場、集いの場として親しんでいただけることと思います。 一方で、公園全体の整備も今後の取り組み課題でもあります。カフェ前も通る公園内の道は、以前から砂利を敷いた道になっています。ジョギングをしたり、家族で散歩をしたり、また通勤等で頻繁に使うなど、多くの人が行き交います。もともと砂利を敷いた道ですから滑りやすく、時には危険を伴います。園内にある道の整備をする必要があると思います。 例えば、伐採後の木材チップを破砕したウッドファイバーを敷きならし、弾力を持たせるなど検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、所見をお聞かせください。 ２点目、昨年の定例会でも質問し、以前から要望してきました公園内トイレの整備を早急に進めていただきたいと考えます。特に、南側トイレは、経年劣化はもちろんのこと衛生面からも指摘をしてきました。そして、公園入り口ということもあり、夜間の防犯上の点からも建てかえを含む整備が必要です。いかがお考えでしょうか、所見をお聞かせください。 ３点目、昨年夏あたりから幾度か災害に見舞われ、各地の公園では多くの木が倒れ、今もそのままになっている箇所がまだあります。千里南公園は、池の東側は山になっており、やはり倒木が多くありました。山のすぐ南側は病院、病棟があり、東側は幹線道路になっています。斜面にそのままになっており、柵がないため、滑って落ちる危険もあります。景観上の視点も含め早急に整備が必要です。いかがお考えでしょうか、所見をお聞かせください。 ４点目、次に、公共施設についてお聞きします。 千里ニュータウンには、各住区に市民ホールがあります。津雲台市民ホールは、現在の市民ホールに移ってから19年ですが、旧市民ホールが同じ近隣センター内にそのまま残存しています。そして、市民ホールのプレートもそのままで、階段はさびた鎖で閉じられたままになっています。荷物を運び出してそのままになっている状態です。 この地区は新しく転入された世帯も多く、市民ホ ールを訪ねると、旧ホールを見て、閉まっていると勘違いして帰られる方も非常に多い状態です。せめてプレートを移動するとか早急に整備をするべきだと考えます。所見をお聞かせください。 ５点目、次に、近隣センターについてお聞きします。 先月のタウンミーティングでもお話に上がっていましたが、現在、桃山台、竹見台の両近隣センター活性化のため、地権者の方々、地元商店会の方々、地域の方々の御努力もあり、行政とタイアップした整備の構想が進行中です。 まち開きからおよそ半世紀以上たった千里ニュータウンが、このように次のステージへ歩き出すのは、次の世代にとっても大いに期待が持てます。他の住区、近隣センターについても同じように年数がたっていますが、今後どのようにお考えか、所見をお聞かせください。 ６点目、千里ニュータウン再生指針2018の基本方針でも、目指すべき都市像実現のための視点として、五つの視点が挙がっています。循環、継承と活用、時間軸、先導性、そして役割分担と連携。現在も、微増ではありますが、千里ニュータウンの人口は増加しています。先ほどの視点に立って考えるなら、人口が増加し、あらゆる世帯がふえる中で、まちのあらゆるインフラ、特に保育所等の施設が並行しているのか常に課題となります。人口増加の傾向を見て、市として千里ニュータウンのインフラを今後どのように考え、計画して取り組んでいくのか、ぜひ市長のビジョン、所見をお聞かせください。 このように、千里ニュータウンには、まだまだ次のステージに向けての住民の生活に直結した身近な課題が山積しています。千里ニュータウンのまちづくりの取り組みは、今後も情勢を把握しながら進めていかれると思いますが、今後は、全体に視野を向けながら、点から面へつながりを広げるようマネジメントしていただくことをぜひお願いします。 次に、その他として不登校児童・生徒への対処、支援体制についてお聞きします。 私は、議員の席につく以前から、そして議員の席についてからも数年にわたり、定例会でも、そしてふだんからも、不登校児童・生徒への対処、支援の取り組みについて質問や投げかけをずっとし続けてきました。中でも、学校復帰という視点とは別に、他市の例も織りまぜながら、フリースクールを初めとする民間施設との連携を何度も問いかけてきました。 そして、この２月のいじめ・不登校・虐待防止対策委員会を経て、今月、各小・中学校長宛てに、ようやく不登校児童・生徒が学校外の民間施設において相談、指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについてという通知が発せられました。 その趣旨は、掲げた要件が満たされる場合、民間施設等において相談、指導を受けた日数を指導要録上、出席扱いとすることができることとするというものです。 教育委員会初め、教育機関、各学校現場、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スーパーバイザー、本当に多くの方の御尽力により大きな大きな一歩を踏み出したことは大いに評価に値することであり、関係の皆さんの御努力に本当に感謝するものであります。本当に私の、そして悩んでいる子供たち、保護者の方々の願いが届いたと大変うれしく思います。 今後は、より具体化し、連携の仕方、個々の実情分析等、しっかりと構築していただき、子供たちの未来に向けてぜひとも歩みを進めていただきたいと切に願うものであります。今後の具体的な取り組み内容について、担当部局及び教育長、そして市長の所見をお聞かせください。 最後に、今月末をもって退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでした。吹田市のため多くの御尽力をいただいたことに敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。今後も、吹田市の未来を温かく見守っていただけましたら幸いでございます。どうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 千里南公園内の園路については、一般的に施工されるアスファルト舗装ではなく、自然の多い同公園の風景に溶け込み、維持管理が比較的容易な砂利舗装を採用しております。 御提案の木材チップの舗装でございますが、課題もございます。市内の一部の緑地内園路について試験的に使用した経過がありますが、敷設した材料の発酵による近隣への臭気、雑草やキノコ類の発生、また木材からチップを生産する事業者が少ないことなどが挙げられます。 同公園での使用においては、これらの課題解決手法を見出した上での展開と考えております。景観と安全性、耐久性を両立させる手法を検討していきたいと考えております。 次に、市内の公園のトイレについて、48の公園、55カ所に設置していますが、現在は既設のトイレについて、利用者の安全、安心の確保を優先した補修等による対応にとどまっており、同公園のトイレについてもさまざまな課題に対応しつつ補修対応を進めてまいります。 今後の新設及び改築更新については、全市的な計画を策定した上で実施していきたいと考えております。 また、倒木の対策については、昨年の自然災害の発生以降、直営や委託業務により被害樹木の処理を実施しており、今年度末の業務完了により危険物は除去できると考えております。さらにリスク箇所への対応も引き続き行ってまいります。 以上でございます。
○川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 旧津雲台市民ホールのプレートにつきましては、建物を区分所有する大阪府タウン管理財団と協議を行っており、今年度中に撤去する予定でございます。 以上でございます。
○川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 再整備が完了しております藤白台地区を除きました７カ所の近隣センター全てが開設から50年以上経過しており、今後、建てかえをしていない建物の老朽化はより一層加速していくものと考えております。 竹見台・桃山台近隣センターにつきましては、再整備に向けての地権者の強い意向を受け、今年度、市で市街地再開発事業基本計画の策定を行っているところであり、他の５カ所の近隣センターにおきましても、地権者の再整備に対する機運が高まれば、まずはその内容をきちんと把握し、アドバイザーの派遣を行うなど、老朽化した建物の更新や商業機能の活性化等の課題に対し、市としても協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 千里ニュータウンにおける人口増加の傾向とインフラに対する取り組みにつきまして、まずは担当より御答弁いたします。 豊中市域を含めた千里ニュータウンの人口は、昭和50年（1975年）にピークを迎えた後、減少傾向にありましたが、平成17年（2005年）から増加に転じ、平成30年（2018年）10月の時点では、再び10万人をうかがう状況となっています。 本市といたしましては、社会環境の変化や住民ニーズの多様化を踏まえ、千里ニュータウン再生指針2018に基づき、千里ニュータウンが引き続き持続的に発展するよう、循環、継承と活用、時間軸、先導性、役割分担と連携の五つを留意すべき共通の視点として、まち開きから50年以上が経過し、老朽化した都市基盤施設の適切な更新や、子育て世帯、高齢者、障がい者等への福祉サービスの充実等に取り組んでまいります。 以上でございます。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 不登校児童・生徒に対する多様な教育機会の確保につきましては、平成28年（2016年）11月議会以降、御質問の要点及び情報提供をいただきました先進事例に学び、本市の現状分析を行いました。特に、今年度は、本市教育委員会内に設置した、いじめ・不登校・虐待防止対策委員会において、市内外の民間施設への視察や国の通知に対する他市の動向等を把握する中で、吹田市としての対応について協議を重ねてまいりました。 結論として、当該施設と学校との間で連携、協力関係が構築されていることや不登校の要因や理由が保護者と学校との間で共有されているなど、一定の要件を満たす場合に、当該校長の判断で不登校児童・生徒が民間施設において相談、指導を受けた日数を在籍校における指導要録上の出席とする方針をまとめました。 本年４月からの運用後も、個人の不登校状況に応じて、児童、生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうことができるよう、民間施設等との連携を深め、適切な環境づくりに努めるとともに、継続した支援や心情に配慮した働きかけを行うよう周知してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 教育長。
◎原田勝教育長 不登校の児童、生徒、またその御家族の多くは、学校に行きたくても行けない現状に苦しんでいる日々を過ごしています。 本年４月からは、本市の適応指導教室に加え、不登校児童・生徒に対する多様な教育機会を確保するため、諸条件を満たした上で、民間施設において相談、指導を受けている場合は指導要録上、出席扱いといたしますが、今後も、ただ単に出席を認めるだけではなく、不登校児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することをサポートしてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ２点御質問いただきました。 初めに、千里ニュータウンの諸課題、特にインフラ整備に関しまして。 初めに、開発から50年を超え、団地等の再生が進む千里ニュータウンのインフラにつきましては、その老朽化対策と、地域によっては人口増加に伴う需要増大への対応を同時に進めなければならない、そういう状況にございます。 今後も、団地の建てかえや新たな開発により住宅が集積し、地域的に大きな人口増加が起こると想定をしております。その状況において、学校というインフラの容量のみならず、36k㎡という市域に37万人、さらに言えば、40万人という市民を抱えることが豊かな住環境を維持する上で果たしてどうなのかという独自の課題について研究を行い、人口増加対応とでも言うべき発想で計画的に開発規模やその内容の誘導を図る、そういう手段を持たなければならない、その時期に来ていると感じております。 次に、不登校児童・生徒についてでございますが、児童、生徒が不登校になるケースの背景は個々に異なります。 教育現場では、本人を取り巻く環境次第で誰にでも起こり得る、そういう考えのもとで学級運営に当たっているところでございます。 具体的な取り組みとしては、とにかく無理してでも登校しなければならないというこれまでの考え方ではなく、まずは家庭から社会に出て、学校外でも教育を受けることができる受け皿の整備、これが重要であると考えております。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。個人質問をさせていただきます。 防災対策、災害時要援護者支援について。 まず初めに、避難行動支援についてお聞きをいたします。 平成25年６月、災害対策基本法が一部改正され、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿の作成を義務づけること等が規定をされ、この改正を受けて、８月には、避難行動要支援者名簿の作成、活用に係る具体的な手順等を盛り込んだ避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が策定をされ、公表されました。 この災害対策基本法が改正されたことにより、避難行動要支援者への対応がクローズアップされたことを受けまして、本市でも吹田市災害時要援護者避難支援プラン全体計画が策定されましたが、この制度の周知や名簿の管理、運用など課題は多く、吹田市災害時要援護者避難支援プランにある個別支援計画に至っては、全く進捗していないように思いますが、どのように認識をされておられるでしょうか、お聞かせください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 災害時要援護者支援に関する協定を締結し、災害時要援護者名簿を提供している６地区のうち１地区において、自主防災組織の構成団体である民生・児童委員が作成されている安心・安全カードの情報をもとに要援護者について把握され、要援護者一人一人に個別の情報カードを作成されておりますが、ほかの地区では進んでいないものと認識しております。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 先日、山三連合自治会で防災会議が行われました。私も参加をさせていただきましたが、要援護者のことが議題に上がっておりまして、このことは皆さん大変戸惑っておられるようでございます。 もっと地域に入り、地域の皆さんの不安を払拭していただきたいと思いますので、これは要望といたします。 個別支援計画には、災害時要援護者の支援体制を整備するに当たっては、地域において災害時要援護者支援に関する人材を育成し、避難支援者をふやしていくとしていますが、まず人材育成から始められてはどうでしょうか、御見解をお聞かせください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 地域における災害時要援護者支援を目的とした人材育成につきましては、今後の課題であると認識しております。 避難支援者をサポートできる活動セミナー等の実施など、人材育成について関係部局と連携しながら検討を進めます。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 大分県別府市では、市民団体からの呼びかけに応じて、当事者、市民団体、事業者、地域、行政が協働による災害時の個別支援計画づくりを始めました。いわゆる別府モデルと言われているもので、コミュニティソーシャルワーカーやケアマネジャーを媒介に当事者と地域の支援者が協働で災害時ケアプランを作成しています。 また、来年度からは、茨木市、芦屋市で人材育成を開始すると仄聞しています。近隣市の状況をお聞かせください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 災害時ケアプラン、個別支援計画につきましては、昨年６月に調査がありました市区町村における避難行動要支援者の避難行動支援に係る取り組み状況の調査結果において、大阪府内43市町村中、未作成としている市町村が23市町村、一部作成済みとしている市町村が19市町村であり、大半が作成できていない状況でございます。 なお、近隣市に確認しましたところ、コミュニティソーシャルワーカーなどを媒介として、同プランを作成しているところはございませんでした。 人材育成に関しましては、避難支援協議会を設置し、年３回、事例紹介や避難支援の課題について協議している市が１市でございます。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、避難生活支援についてお聞きをいたします。 東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障がい者の犠牲者の割合についても被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上ったと言われています。 高齢者や障がいを持った方々など特別な配慮が求められる方々にとって、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとはいえない避難所で、長く生活することを余儀なくされた結果として健康を害するケースも見られます。 平成25年８月に策定された避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を受けて、東日本大震災を受け、実質的に改定、修正する形で福祉避難所の確保・運営ガイドラインが作成されました。 そこでお聞きいたしますが、吹田市災害時要援護者避難支援プラン全体計画には、避難所における災害時要援護者として、避難所での環境整備、情報提供等が定められていますが、要援護者は、避難した後は具体的にどのような動きになるのか、お聞きをいたします。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 指定避難所内には、要配慮者に配慮された福祉避難室が設置されますが、福祉避難所の建物の安全確認や支援者の確保などの受け入れ態勢が整い次第、当該福祉避難所とのマッチングの後、施設へ移動していただくこととなります。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 吹田市地域防災計画には、災害時要援護者に対しては比較的落ちついた場所の提供として福祉避難室が明記されていますが、プランとの整合性はどのように図られているのでしょうか、お教えください。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 地域防災計画では、災害時に要援護者も含めたさまざまな配慮が必要な方に対し、避難所の中に福祉避難室を設置し、配慮することを定めております。 災害時要援護者避難支援プラン全体計画においては、地域防災計画で示しているさまざまな配慮が必要であるという考え方を踏まえ、要援護者に対し、より具体的な支援の内容を記載したものとなっております。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 地域の方が避難所を運営するとのことですが、その方々にどのような方法で周知をされているのでしょうか、お聞きをいたします。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 避難所運営マニュアル作成指針では、地域の方と協力して運営することとしており、避難所となる各施設においてマニュアルの作成または改定する際に地域の方と一緒に検討する、またはマニュアルに基づいた訓練を実施するなど、さまざまな機会を通じて避難所運営に関する情報共有を行っております。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） では次に、福祉避難所についてお聞きをいたします。 吹田市災害時要援護者避難支援プラン全体計画には、福祉避難所の指定、開設、運営マニュアルが定められていますが、福祉避難所の対象を把握した際にはとありますが、誰がどのような基準で把握することを想定しておられるのか、お聞きをいたします。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉避難所の対象者の把握につきましては、福祉施設や医療機関に入所、入院するに至らない在宅の要援護者であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする方について、指定避難所の施設管理者等から報告を受けることとしております。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 防災計画の資料編にある福祉避難所で最大規模は総合福祉会館ですが、何名の方を想定しておられるのか、またどのような方を対象として、どのような備えをされているのか、お聞かせください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 地域防災計画における福祉避難所一覧表では、平成28年（2016年）12月末現在、総合福祉会館の福祉避難所としての収容可能人数は216人を想定しておりますが、昨年の大阪府北部地震等の災害時において、災害ボランティアセンターの活動拠点ともなったことから、現在、収容可能人数を精査しているところでございます。 福祉避難所につきましては、福祉施設や医療機関に入所、入院するに至らない在宅の要援護者であって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする方を対象としており、より優先的に避難する必要のある方から利用していただくべきものであると考えております。 備えといたしましては、飲料水、スティックパン、毛布、段ボールベッドや災害用トイレなどを備蓄しております。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 御答弁では、現在、福祉避難所としての総合福祉会館の収容人数は216人を想定されているということですが、総合福祉会館が災害ボランティアセンターの活動拠点になると収容人数が減るということになると考えます。そうなると福祉避難所や福祉的な配慮のある地域の避難所をふやしていく必要があると思います。さらなる取り組みを要望させていただきます。 次に、防災における男女共同参画の視点からの災害対応についてお聞きをいたします。 東日本大震災の経験から、被災時は、特に女性や子育て家庭にとって避難生活を少しでも安全、安心なものとし、被災者の肉体的・精神的負担を緩和することが重要であるとされたことから、平成30年７月豪雨災害に関し、被災状況に応じ、避難所の生活環境の整備等について、内閣府通知に基づいて被災市町村や関係機関が避難所の整備、運営等を行う際には、平成25年５月作成の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針や避難所チェックシートを活用し、男女共同参画の視点に配慮されるよう、適切な措置を講じるよう通知がありました。 あわせて、対応に当たっては、男女共同参画センターや配偶者暴力相談支援センター、民間団体等との連携を図るよう通知がありました。 昼間の時間帯に災害が起きた場合は、地域には女性の方が残っていらっしゃいますし、防災の現場と意思決定の場の両方で女性がふえることが重要です。 そこでお聞きいたしますが、吹田市防災会議の委員には、吹田市防災会議条例第４条第２項、専門委員として女性を２名登用していますが、どういう方が入っておられるのか、具体的には何をしてくださっているのか、お聞かせください。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 東日本大震災を受け、特に避難所運営に際して女性の参画の推進、女性や子育て家庭のニーズへの配慮が課題になりました。 本市では、平成24年（2012年）から、女性の視点を防災対策に反映させるため、吹田市防災会議の専門委員として吹田市家庭防火クラブ連絡協議会及び地方独立行政法人市立吹田市民病院の方に委嘱を行っているところです。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 豊中市では、地域で先進的に自主防災や市民活動に取り組んでいる12団体を代表する12人の委員で女性と防災を考える会を結成し、豊中市防災会議のもとに女性部会の設置を提言され、女性部会の代表が防災会議に出席をされています。 本市でも、女性部会などをつくり、女性の視点を集約し、意思決定の場に提出していただけるようにしてはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 今年度は、関係所管と連携しながら、男女共同参画の視点から防災を考える取り組みを市民の方や市職員とともに行いました。 また、大阪府北部地震の対応においては、地域の方から避難所運営に女性の配置が必要と感じたとの意見をいただくなど、特に避難生活においては女性の視点が重要であると認識しています。 今後、防災会議における女性部会の設置など、他市の事例を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 御答弁をお聞きをいたしましたが、吹田市防災会議の二人の女性委員の御意見等はどのように反映されているのか、この意見がしっかり反映されているのか疑問です。やはり、防災会議における女性部会の設置が必要であると思います。 研究されるという御答弁でしたけれども、前向きに検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 次に、ペットと飼い主の同行避難についてお聞きします。 この質問は、以前にもさせていただいております。ペットを飼っておられる方の避難はさまざまな問題があると思いますので、一度、同行訓練を行い、実際に体験してみることが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 避難所へのペット同行につきましてはさまざまな課題があると認識しております。 市としては、来年度に予定している避難所運営マニュアル作成指針の見直し作業で検討を行うとともに、環境省が平成30年３月に策定した人とペットの災害対策ガイドラインなどについて周知してまいりたいと考えております。 また、現在は、講座などで行っている避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧにおいて、ペットについて考える機会を設けておりますが、ペットとの同行訓練についても、地域で行われる訓練での実施につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、不妊治療についてお聞きをいたします。 不妊治療につきましても、以前質問をさせていただいておりますが、近年、女性の社会進出や晩婚化の影響で高齢出産が増加する一方で、不妊で悩んでおられる御夫婦がふえていると言われております。 少子化が問題になっている現状の中で、子供を望んでおられる方々に対してどのような手だてができるのかを検討し、取り組むべきであると考えます。本市の不妊治療に対する御見解をまずお聞かせください。 また、これまでの大阪府の不妊治療費助成制度の本市の利用者数をお聞かせください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 不妊治療に対する見解でございますが、子供を産み、育てたいと希望する方が、妊娠や出産の望みをかなえるための支援策として、必要なことであると考えております。 次に、大阪府の不妊治療費助成制度の吹田市民の利用者数でございますが、過去３年間の実績を上げますと、平成27年度（2015年度）で698人、平成28年度で637人、平成29年度で627人でございました。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 大阪府下で不妊治療の独自助成を行っておられる市はあるのでしょうか、近隣市の状況をお聞かせください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 北摂各市におきましては、茨木市、箕面市、高槻市が不妊治療の独自助成を実施しております。その内容につきましては、３市のいずれもが大阪府の実施する不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業において、所得制限により対象とならない方に対して特定不妊治療費の助成を行っており、さらに茨木市と高槻市では不育症治療費の助成もあわせて実施しているとのことでございます。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 現在、本市は吹田版ネウボラとして、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援を行っています。その上で、その前段階の支援策として、本市独自の不妊治療における助成の実施が重要であり、必要であると考えます。29年度、決算常任委員会からも不妊治療の支援拡充を提言いたしました。御見解をお聞かせください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 不妊治療にかかる費用は高額で経済的負担が大きいため、治療を途中で断念される方もおられます。 本市といたしましては、こうした状況を鑑み、不妊治療を希望する方への経済的負担の軽減を図ることが必要と考え、治療費が高額な特定不妊治療について何らかの助成ができないか検討しているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれない御夫婦はおよそ７組に一組あると言われており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。不妊治療のうち特定不妊治療については保険適用がされず、１回の治療費が高額であることから子供を持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の助成を強く要望させていただき、質問を終わります。
○川本均議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 自由民主党絆の会の白石です。質問いたします。 先日、日本経済新聞社東京本社での日経グローカルセミナーを受けてまいりました。テーマは、これからの上・下水道経営、人口減・収入減時代のかじ取りはという内容です。 日本の水は世界的にも良質でおいしいとよく耳にします。なぜなら、日本の水道水は多くの基準をクリアしないと検査を通らないからです。講師いわく、ペットボトルの水よりも水道水のほうが上質であるとのことでした。 かつての高度成長期に全国津々浦々まで水道は整備され、都心部から離れた集落などへも水道は引かれました。 しかしながら、それから50年以上が経過した今、節水の浸透、人口減少などにより、事業収入が減少、また自治体は上・下水道のインフラ施設を大量に更新する必要性に直面しており、悩まされています。 今後、確実に人口が減少していく中、今までのように水道・下水道経営は連携、融合を進化させ、施設を統廃合していき、また管路の縮小、縮水、給水区域の見直し、集合処理範囲の見直しなどを更新期に合わせて行うなどしながらダウンサイズさせ、施設の有効稼働率を上げていく以外にないと考えます。 今述べたことは、吹田市には若干当てはまらない部分もありますが、しかしながら、管路経年化率は上がる一方、管路更新率は下がり続けています。少なくとも吹田市においても、管路整備など多額の予算が必要なのに、前回には平均改定率を当初予定よりも引き下げた経緯もあります。 次の時代に吹田市へ税金を納める世代へ負担を押しつけてはいけません。どのように認識しているかお答えください。 次に国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けた全国の都市の取り組みが加速してきています。 先日のグローカルの特集では、全国815市区を対象にした独自調査ではトップが京都市、２位は北九州市で、政令指定都市や規模の大きな都市が上位に名を連ねていました。 持続可能な開発目標の17あるゴールの一つに、住み続けられるまちづくりをというのがあります。人口減少に東京一極集中が加わり、地方は厳しい状況になっています。まちづくりのみならず、行政サービスを維持する上でも住民との協働は欠かせません。 その一翼を担う自治会、町内会の加入率や一時金の有無、非加入者が受けられないサービスなどの特集がありました。目を引いたのは、数十万円の一時金を要求される自治体もあるのに驚きました。これは公民館の修繕や、改築に備えての負担を求めるとのことです。 あるいは、宇都宮市ではマイホーム取得支援補助、フレッシュマン・若年・子育て等家賃補助があり、自治会加入が補助の必須条件となっているなどでした。 加えて、特に気になることで、大規模災害が起こったときの協働は必要です。人口増加中の吹田市での取り組みについて教えてください。 次に、公共交通の利便性向上についてお聞きします。 高齢化が進む中、全国の自治体は使い勝手の改善に注力しています。高齢者などが気軽に外出できるような後押しは大切です。 地元のことだけを言うつもりはありませんが、例えば今度の国立循環器病研究センターの移転に伴い、吹田市の主たる総合病院が岸辺に移転します。一方で、今まで国立循環器研究センターに通院等していた高齢者は格段に利便性が悪くなります。例えば、北千里地区から南千里まで行けばバスがあるとよく言われますが、南千里までが大変なんです。バスで北千里駅まで行き、電車に乗りかえ、またバスに乗りかえる。２回乗りかえをすることが高齢者にとってどれだけ大変でしょうか。しかも、バスがどれだけ走っていますか。 吹田は住みやすいと言われますが、さらなるサービスの提供、そして人口流入を考えることが必要だと思います。公共交通について見解を聞かせてください。 最後に、環境対策についてお聞きします。 環境対策は多くの自治体が取り組んでいますが、その成果を公表している自治体は、回答自治体の３分の２に及んでいます。具体的な環境対策は多岐にわたると思いますが、自治体の最も関心が高いのは水関連だそうです。河川などの公共用水域、地下水について毎年、水質調査を実施している自治体は過半を超えています。また、最近の傾向として食品廃棄ロスなどの取り組みも広がってきています。 以上、述べたことについて、吹田市の取り組みをお聞かせください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○川本均議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 本市では、昭和30年代以降の千里ニュータウンの建設などに伴う急激な水需要の増加に対応するために、一気に施設整備が進んだことから、現在、法定耐用年数を超える経年化管路の割合は、全国的に見ても高いものとなっております。 管路の更新率につきましては、本市では、従来より全国平均約0.7％を超えるペースで取り組んでいるところでございます。 財源不足等の理由から一時的にペースダウンしたものの、平成31年度（2019年度）からは、強靭な水道を目指し、再び全管路延長の１％以上となる約８kmを着実に更新してまいります。 また、老朽化する浄配水施設の更新、耐震化にも取り組んでおり、これらの施設整備には今後も多額の費用が必要となります。 本市水道事業の財政状況につきましては、今年度末には現行料金の３年間の料金算定期間を終えるため、今後10年間を見据えたシミュレーションを行いましたところ、平成31年度末の運転資金残高は16億円程度となり、その後も減少が見込まれますことから、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。 将来にわたり健全な水道を持続するためには、今後も老朽化した水道施設の再構築を推進するとともに、近隣市との施設の共同化などの経営効率化や、将来世代へ負担を押しつけない適切な料金水準による財源の確保など、経営基盤の強化に努めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 下水道部長。
◎竹嶋秀人下水道部長 本市の下水道は、汚水処理施設の整備がほぼ完成し、雨水排除による雨水対策や長寿命化計画に基づく改築更新を進めてきました。 しかし、昭和30年代から40年代にかけて集中的に整備された管渠や処理場施設の老朽化が急激に進行しており、その更新には多額の費用が見込まれております。 一方、その財源となる下水道使用料は、本市の人口増加に反して減少傾向であり、中・長期的にも減少するものと考えております。 また、近年の集中豪雨の増加による浸水被害や地震などの大規模災害への対策など、下水道を取り巻く環境は厳しさを増していると認識しています。 今後、これらの課題を踏まえ、処理場の統合など、ダウンサイジングを図りながら再投資に必要な財源を中・長期的な経営の中で適切に確保するために、今年度、下水道事業経営戦略を策定したところです。本計画では、今後10年間において、老朽管や処理場の更新、浸水などの災害対策の強化など、投資計画の前倒しなどによっては状況は大きく変動しますが、おおむね健全な財政を維持できるものと見込んでおります。 今後とも、市民の皆様に下水道サービスを継続的かつ安定的に提供できるよう、より一層の経営基盤の強化を図りつつ、将来に向かって持続可能な下水道事業を推進してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 自治会加入率につきましては、本年度は50.1％となっております。 自治会への加入促進の取り組みといたしましては、市報すいたやホームページへの掲載、転入者に向けた自治会活動を紹介したリーフレットの窓口での配布等を行っております。 今年度は、自治会活動を知っていただくきっかけの一つとしまして、若い世代にも関心の高いイベントである地域の夏祭りの情報につきまして、各自治会の御協力を得て、市のホームページに公開したところ、１カ月で１万件を超える閲覧がございました。 今後も、他市での先進的な取り組みなどを参考にしながら、自治会加入率の向上に向けて積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 本市の公共交通についての見解について、土木部から御答弁申し上げます。 今春、新たに南吹田駅が開業し、市内に鉄道駅が15駅となります。市境界近傍の駅を含めると約20駅利用可能であり、拠点を結ぶ多くの路線バス網が存在する基幹交通ネットワークが完成された公共交通にすぐれた都市であります。また、北大阪健康医療都市（健都）はＪＲ岸辺駅直近の交通至便な環境にあります。 しかし、ネットワークを支えるバス路線については、地域によって差が生じていることや高齢化が進む中、公共交通の必要性が増していることは認識しております。 引き続き、地域における課題の把握に努めるとともに、利用促進や利用しやすい環境の整備に向けて取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 ＳＤＧｓの環境対策についてお答えをいたします。 本市では、環境基準などの達成状況を確認することを目的として、河川などの公共用水域につきましては年４回、地下水につきましては３年かけて市内を一巡するよう調査を実施しており、環境基準値を超えた地点につきましては、飲用等による人体への健康影響がないことを調査とあわせて確認をし、継続監視を行っております。 次に、食品ロス削減につきましては、平成27年度（2015年度）から、エコクッキングや冷蔵庫の整理など、市民に身近に感じられる講習会や市内食品スーパーで啓発キャンペーンを行うとともに、昨年11月には、Panasonic Stadium SuitaのＧステージにおきまして食品ロス削減のイベントを行いました。 また、アジェンダ21すいたとも連携をし、市内飲食店におきまして食べ切り運動推進活動も行っております。 引き続き、国、府と連携しながら吹田市ごみ減量再資源化推進会議におきまして市民、事業者と協働し、食品ロス削減に取り組んでまいります。 以上でございます。
○川本均議長 11番 里野議員。 （11番里野議員登壇）